ショッピング枠現金化と連帯保証人の関係ですが、債務者がショッピング枠 現金化を行っても、連帯保証人（連帯の特約のある保証人）はもとの契約どおりの請求を受けます。ショッピング枠現金化を行おうと債務者本人が決めて、実行に移す場合は、現金化をしますよということをあらかじめ連帯保証人に伝えておく必要があります。債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。以上のような関係が、債務者と連帯保証人との間で成り立ちます。実際に現金化を行うときには、これらのことをよく熟知しておく必要性があるのではないかと思います。そうしないと、周りの人間に迷惑をかける結果になってしまいますので。
